退去費用の計算(住んだ年数で負担がいくら減るか)
退去の時に請求された費用を項目ごとに入れると、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の経過年数の考え方(クロスは6年、流し台は5年、便器は15年など)で、借主が負担する上限の目安を出します。
この計算は、借主が壊した・汚した(故意・過失など)分の費用に、年数による価値の減りを当てる物です。日焼け・家具の跡・画びょうの穴などの通常損耗と経年変化は、借主が元に戻す義務を負いません(民法621条。2020年3月以前の契約も、裁判例とガイドラインで同じ考え方です)。請求の範囲(張替えの面積・部屋の数)が負担の単位に合っているかは、別に確かめてください。
契約の特約や個別の事情で変わります。結果は目安で、請求が正しいかどうかを決める物ではありません。困った時は、消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター)に相談できます。
入れる
請求書や見積書の項目ごとに1行ずつ入れます(20行まで)。
結果
入居と退去の年月を入れると、ここに結果が出ます。
| 項目 | 請求額 | 残る価値 | 年数で見た上限の目安 | 請求額との差 |
|---|
計算のしかた
- 残る価値の割合 =(耐用年数 − 入居時にすでに経っていた年数 − 住んだ年数)÷ 耐用年数。月単位で計算します。耐用年数を過ぎた物は、残存価値を1円とします。
- 年数で見た上限の目安 = 請求額 × 残る価値の割合(円未満は切り捨て)。
- 入居の時に新品・張替え済みでなかった物は、その分だけ始まりの割合を下げます(ガイドラインの「グラフを下方にシフト」の考え方)。何年経っていたか分からない時は、貸主か管理会社に、いつ張り替えた・取り付けた物かを聞いてください。
- 畳表・襖紙・障子紙・フローリングの部分補修・鍵をなくした時・ハウスクリーニングは、経過年数を考えない物です(請求額のまま。ただし借主の故意・過失などで生じた分に限ります。ハウスクリーニングは、特約が無く通常の清掃をしていれば借主の負担にならないのが原則です)。
- 耐用年数を過ぎた物でも、まだ使える物を故意・過失で壊した場合は、元の機能に戻す工事費や人件費が借主の負担になることがあります(ガイドラインの例:クロスへの落書きを消す費用)。
項目ごとの耐用年数と負担の単位
| 項目 | 経過年数の考え方 | 負担の単位 |
|---|---|---|
| クロス(壁紙) | 6年で残存価値1円 | ㎡単位が望ましい。毀損した箇所を含む一面分までは借主の負担としてもやむを得ないとされる |
| クッションフロア・カーペット | 6年 | 毀損が複数箇所なら、その部屋全体 |
| 畳床 | 6年 | 1枚単位が原則 |
| 畳表・襖紙・障子紙 | 考えない(消耗品) | 1枚単位 |
| フローリング | 部分補修は考えない。全体の張替えは建物の耐用年数 | 部分補修は㎡単位が原則。全体にわたる毀損なら張替え |
| 流し台 | 5年 | 補修部分。交換なら交換の費用 |
| エアコン・暖房機器、インターホン、ガス機器、冷蔵庫 | 6年 | |
| 備え付けの家具(金属製以外) | 8年 | |
| 便器・洗面台、金属製の器具・備品 | 15年 | |
| ユニットバス・浴槽・下駄箱(建物と一体の物) | 建物の耐用年数 | |
| 鍵(なくした場合) | 考えない(交換の費用) | シリンダーの交換。壊した場合は「その他」で耐用年数を入れて計算 |
| ハウスクリーニング | 考えない | 通常の清掃をしていれば借主の負担にならないのが原則(特約があれば別) |
建物の耐用年数(住宅用):木造22年/鉄骨造 骨格材の厚さ3mm以下19年・3mm超4mm以下27年・4mm超34年/鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造47年。
よくある質問
- 6年以上住めば、クロスの費用は払わなくてよいですか?
- クロスの材料の価値は1円まで下がりますが、まだ使えるクロスを故意・過失で汚した・破った場合の工事費や人件費は、借主の負担になることがあります。また、入居の時に張り替えていなかったクロスは、6年より早く価値が1円になります。
- 入居の時にクロスが新品だったか分かりません
- 「いつ張り替えたクロスですか」と貸主か管理会社に聞くのが確かです。分からないまま計算する時は「新品・張替え済み」で計算すると、上限の目安は高め(借主に厳しめ)に出ます。
- 入力した内容は送られますか?
- 送られません。計算はブラウザの中だけで行い、保存もしません。
根拠(国土交通省・e-Gov の原文)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)(経過年数の考え方・別表2)
- 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」(令和5年3月)
- 東京都住宅政策本部の説明資料「賃貸物件の修繕及び原状回復に関するトラブルについて」(設備の耐用年数の表は、東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」から引用)
- e-Gov 法令検索「民法」(621条 賃借人の原状回復義務)
- e-Gov 法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(建物と設備の耐用年数)
最終更新:2026年11月14日。運営:決算と申告書の作成の実務17年以上(不動産会社の経理を含む)。宅建試験・賃貸不動産経営管理士試験に合格(2018年)。この道具は法律の相談に代わる物ではありません。